有限会社 紀州不動産鑑定事務所 のサービス
- ■価格等調査
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- 内部利用目的等
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下記の場合、簡易な調査書で対応することで、お客様のコストパフォーマンスを高めます。
①依頼者様の内部における使用にとどまる場合
②公表される第三者又は開示・提出先の判断に大きな影響を与えないと判断される場合
③公表されず、さらに全ての開示・提出先の承諾が得られた場合
④不動産鑑定評価基準に則ることができない場合又は則らないことに合理的な理由がある場合
(鑑定評価書の報酬額の50~70%程度で、案件に応じてご相談に応じております。)